株式会社プロモーション・オプティマイズ 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社プロモーション・オプティマイズ(以下「当社」といいます。)が提供する販促戦略設計、デジタル広告運用最適化、キャンペーン企画・運営、店頭販促物の設計支援、SNSプロモーション改善、効果測定レポート作成その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人、個人事業主その他の利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスを申し込むこと、見積書、申込書、発注書、個別契約書その他当社が別途提示する条件に同意すること、または本サービスの利用を開始することにより、本規約のすべての内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約の全部または一部を変更することがあり、変更後の規約は当社所定の方法により公表した時点又は別途定める効力発生日から適用されます。
2. 本サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
- 販促戦略設計
- デジタル広告運用最適化
- キャンペーン企画・運営
- 店頭販促物の設計支援
- SNSプロモーション改善
- 効果測定レポート作成
- 前各号に付随又は関連する業務
本サービスの具体的な内容、成果物、納期、報酬、運用範囲、役割分担その他の条件は、個別契約、発注書、提案書、見積書、仕様書その他当社と利用者が合意する書面又は電磁的記録により定めるものとします。
当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、外部システム、印刷業者、配送業者、決済事業者その他第三者が提供するサービスの仕様変更、停止、障害等に起因して本サービスの全部又は一部が影響を受ける場合があります。この場合、当社は合理的な範囲で対応を行いますが、第三者サービスの継続的利用可能性を保証するものではありません。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対して、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの遂行に必要な素材、資料、データ、商標、画像、動画、文章、商品情報、顧客情報等を適法に提供すること
- 利用者が提供する情報・素材が第三者の権利を侵害せず、法令・業界規制・各媒体規約に適合していることを保証すること
- 薬機法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、不正競争防止法、各種広告関連法令及び業界ガイドラインを遵守すること
- 当社による成果物の確認依頼に対し、遅滞なく承認、修正指示その他必要な対応を行うこと
- ID、パスワード、広告アカウント、分析ツールその他の管理情報を自己の責任で適切に管理すること
利用者は、当社に対して提供した素材等に関し、必要な権利処理、許諾取得、表示義務の履行及び第三者への説明責任を自ら負うものとします。
利用者の指示、提供素材、承認内容、運用方針又は法令違反に起因して生じた損害、紛争、行政指導、差止請求、第三者請求等について、当社は責任を負いません。
4. 料金・支払条件
本サービスの利用料金、初期費用、運用費、制作費、広告出稿代行費、調査費、分析費、修正費その他の費用は、個別契約又は見積書に定めるとおりとします。
利用者は、当社の請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
支払期日までに支払が確認できない場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。
広告出稿費、外注費、印刷費、撮影費、クラウド利用料、第三者サービス利用料等の実費が発生する場合、これらは別途利用者負担とし、当社が立替払いを行った場合には請求に含めて精算することができます。
当社は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、既に発生した費用、着手済み業務及び納品済み成果物に対応する料金の返金義務を負いません。
5. 解約・キャンセル・返金
利用者が本サービスの申込み後にキャンセル又は解約を希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。
キャンセル又は中途解約は、当社が既に着手した業務、外部委託済み業務、予約済み媒体枠、制作物、分析作業等に応じて、当社が定めるキャンセル料又は実費相当額の負担を伴うことがあります。
以下の場合、当社は、催告なく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は契約を解除できるものとします。
- 利用者が本規約又は個別契約に違反した場合
- 利用者が支払を遅延し、又は支払不能となった場合
- 利用者が虚偽の情報を提供した場合
- 利用者の行為が法令、公序良俗又は第三者の権利を侵害するおそれがある場合
- 当社と利用者との信頼関係が著しく損なわれた場合
返金の有無、返金額、違約金、精算方法は、個別契約又は当社の定める基準に従うものとします。法令上返金が認められる場合を除き、当社は返金義務を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果、売上増加、集客数、広告効果、検索順位、フォロワー増加、成約率、ブランド価値向上等を保証するものではありません。
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、営業損失、機会損失、データ消失、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社へ実際に支払った直近3か月分の利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
当社は、第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の権利侵害が、利用者から提供された素材、指定、指示又は承認に起因する場合、責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、企画書、調査資料、分析レポート、デザイン案、文案、運用設計、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く利用権、商標権、意匠権、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に留保されます。
利用者は、当社が成果物の全部又は一部を利用者向け実績として、当社ウェブサイト、提案資料、営業資料、SNSその他の媒体に掲載・紹介することについて、事前に異議なく承諾するものとします。ただし、利用者が合理的理由により事前に書面で拒否した場合はこの限りではありません。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、動画、文章、データ等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。
成果物の二次利用、改変、再配布、第三者提供、追加運用、複製、公衆送信その他の利用は、個別契約に別段の定めがない限り、当社の事前承諾を要します。
8. データ保護・個人情報
当社は、個人情報保護法その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、利用者及びその関係者に関する個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの遂行、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、法令対応、統計分析及び再発防止のために、必要最小限の範囲で個人情報及び関連データを利用することがあります。
当社が第三者に業務の一部を委託する場合、当社は適切な管理監督を行います。ただし、広告媒体、クラウドサービス、分析ツール等の第三者サービスにおける情報の取扱いについては、当該第三者の規約及びポリシーが適用される場合があります。
利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得その他必要な手続を履践する責任を負うものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、停電、通信障害、疫病、戦争、テロ、暴動、法令又は行政指導の変更、労働争議、輸送障害、サーバ障害、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの履行遅延、中断又は不能が生じた場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段の検討、納期調整、業務再開対応を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運用上の必要その他相当な理由がある場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送付、書面の交付その他当社が適切と判断する方法で周知し、周知時又は別途定める効力発生日から効力を生じます。
利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法・管轄裁判所
本規約及び本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
株式会社プロモーション・オプティマイズ
〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
電話: +81 3 6412 8759
メール: [email protected]
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部及び他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法又は執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるものとし、当社及び利用者はこれに誠実に協議するものとします。
附則:本規約は、当社が別途定める日から適用されます。